雇用見込み期間「３１日以上」に緩和へ（読売新聞）

　政府は２９日、雇用保険が適用されるための雇用見込み期間を現行の「６か月以上」から「３１日以上」に緩和することを柱とした雇用保険法改正案を閣議決定し、国会に提出した。

　パートやフリーターら短時間労働者を保険適用の対象者とするのが狙いで、「全労働者を雇用保険の被保険者とする」とした民主党の政権公約（マニフェスト）実現の一環となる。

　週の労働時間が２０時間以上〜４０時間未満の短時間労働者は約３６４万人おり、うち雇用見込み期間が６か月未満で保険適用外となっているパートやフリーターなどは約２５５万人いるとされる。

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